自治体などの法律相談で探す

自治体（市区町村役場）とか、弁護士会をはじめとする各種の団体が、法律相談を受け付けています。

特定の弁護士や法律事務所を決めうちしなくても、そうした法律相談を予約して行ってみるといいでしょう。

それぞれ多少の特色がありますので、よく確認してください。

チェックポイントは

　(1)　有料か、無料か

　(2)　特定の分野に限定した相談か、何でも相談できるのか

　(3)　相談担当者による事件の受任が許されているか

　(4)　弁護士会が関与しているか

といったところです。

(1)　有料か、無料か

まず、外部（自分の事務所以外）で行われている法律相談の場合、有料と無料とで、直ちに質の違いがあるとは言えません。ここはよく誤解されているところです。

相談者が無料でも、弁護士は相談報酬をもらっていることも多いのです。また、相談報酬も無料という場合であっても、弁護士は知ってて名簿登録（担当）しているのですから、それゆえに手を抜くということは、普通は考えにくいです。もちろん、そうでない場合もありますが。

あなたが有料相談と無料相談をどちらでも選べる状況にあり、何度も別の場所で相談を重ねるつもりがないのなら、どちらかと言えば有料相談をおすすめします。

いくつかの場所で相談してからゆっくり選んで決めたいと思っているのなら、特に無料相談を避ける必要はありません。

(2)　特定の分野に限定した相談か、何でも相談できるのか

自分の相談したい分野を相談できるかどうかは、当然チェックしないといけません。

相談分野を特定の分野に限っている場合、その分野に一定の経験のある弁護士のみが担当している可能性はあります。ただし、その分野の「専門」の弁護士が担当しているなどという保証はありません。

また、登録している弁護士は、その種の事件を引き受けるつもりがあるはずですから、頼みたいのに受けてもらえない可能性も、それだけ下がります。ただし、実力はなくてもやる気があるだけの人も、いないとは言えません。

もしあなたが一般相談と専門相談をどちらも選べる状況なら、専門相談をおすすめします。

(3)　相談担当者による事件の受任が許されているか

特に自治体の相談などでは、相談を担当する弁護士が当該事件を受任することを禁止しているところがあります。あたかも「自治体が紹介した弁護士」かのような誤解を与えて、何かの際の責任を問われないようにするためです。

とりあえず話を聞きたいだけならいいですが、弁護士を探しているなら、受任禁止では困ります。

もっとも、本音と建前の世界で自己紹介代わりに名刺を渡してくれることもありますので、それほど気にしなくてもいいかも。

ともかく相談してみて、「この弁護士にお願いしたいな」と感じたときは、「弁護士の探し方は？」などと回りくどく聞かずに、「お願いしたい」「名刺をください」などと率直に頼んでみるのがよいでしょう。

(4)　弁護士会が関与しているか

弁護士会の法律相談や、自治体などでも弁護士会が派遣している法律相談の場合、担当者は弁護士会で一定の要件を満たして相談担当名簿に登録しているのが普通です。

まあ、要件といっても弁護士会によって違いますし、大して高いハードルでもないのですが、何の担保もないより少しはマシではないか、と思います。

こうした選び方の多少のコツはありますが、あまり悩んでいるよりは、とにかく予約して相談に行ってみましょうね。